バブル崩壊後、わが国は国の主導により長い年月を経て経済を回復させてきました。しかし、平成23年の東日本大震災や、わが国を取り巻く経済状況の変化により、現在、多くの企業が困難な経営に直面しております。
そこには、各企業における経営者と従業員、売上先と仕入先の関係や債権者と債務者など取り巻く状況に多くの問題が存在しております。
当事務所では、お客様の御希望に柔軟に対応し、本業である経営に集中していただく環境作りのため、全力でサポートさせていただきます。

税理士事務所の基本業務であります会計税務顧問は、20年を超える豊富な経験・知識・ノウハウにより、充実したサポートをお約束します。

法人税・消費税の申告は基本的に決算月から2ヶ月後に申告納税になります。申告月間近に所得金額や税額の計算を行っていては、納税の資金繰りや来年度の事業計画の策定が困難になります。
当事務所では、毎月の「月次決算」を目標とし、期首から期末まで継続した監査を行いながら、決算・申告業務を遂行いたします。

設立間もない企業様や経理担当者を雇用することが厳しい企業様に対し、アウトソーシング(記帳代行)についても対応が可能です。月初に領収者や資料を頂き、貸借対照表や損益計算書を作成・郵送などで毎月の損益を経営者の皆様にご報告させていただきます。

企業活動における事業資金は、人間でいう血液と同じであり、一時もその流れを止めることはできません。事務所のスタッフの全員が、顧問先経営者の皆様のお気持ちを考えながら、全力で資金繰りのアドバイスを行います。
公的・私的金融機関を問わず、長年御紹介させていただいた金融機関の皆様との絆に基づいて、顧問先企業様の事業計画書を作成し、融資のお手伝いをさせていただきます。

社会福祉法人やNPO法人、医療法人など、一般企業だけでなく、特殊な処理が必要な法人様も御安心ください。経験豊富なスタッフが真摯に対応させていただきます。