平成24年3月30日、政府は「社会保障と税の一体改革」を盛り込んだ関連法案を閣議決定しました。現行の社会保障制度は、昭和40年代の高度経済成長の時代を最初に作り上げられましたが、現在の財政状況と高齢化社会の中で、その制度は形骸化していると言わざるを得ない状況であります。

平成２４年度は、診療報酬改定の時期でありましたが、現在の医業を取り巻く状況は、大病院を中心とした医療から地域や在宅を意識した医療へと変化しており、このような最新の情報を得ることが、医業経営拡大の条件であります。

医業経営の形態は、３０代での新規開業や親族からの事業承継による開業、医療法人での分院の開業、大学病院から企業の産業医としての移籍や介護施設の運営等、その領域は拡大しております。

税理士法人松田会計では、事務所設立以降の長年の医業に対する顧問経験と、財団法人医業経営コンサルタント協会の研修を通じた最新の医業情報を活用し、担当者が毎月訪問しております。

会計税務の処理など医業経営以外の時間をなるべく減らし、医療に集中して頂く環境を構築していきます。是非、パートナーとして御指名よろしくお願いします。

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